法人の土地を外部へ売る前に——株主・経営者に説明できる「価格の根拠」を査定でそろえる【富士見町の実例】
更新日：8月12日
法人が所有する土地を外部へ売却するとき、価格そのものだけでなく、「なぜこの価格なのか」を社内や株主に説明できることが求められます。富士見町で外部売却にあたり社内資料としての評価をご依頼いただいた実例から、査定と売却の考え方をご紹介します。
法人が土地を売るとき、価格の根拠はどうそろえる？
まず実勢価格（時価）を査定で押さえ、それを社内・株主への説明に使える形にしておくのが基本です。法人の資産売却は、担当者の判断だけでは進みません。「相場に照らして妥当な価格で売った」と示せる根拠があれば、意思決定もスムーズになり、後々の説明責任にも耐えられます。
ご相談前のお悩み
外部へ不動産を売却する際に、社内へ説明する資料として不動産の評価がほしい
当社を選んでいただいた理由
長野県不動産鑑定士協会で南信地区の上位にあったことと、ホームページを見て良かったのでお願いしました。
ご対応後のお客様の声
迅速な対応をいただきありがとうございました。
社内・株主への説明には、どんな資料があればいい？
「実勢価格に照らしてなぜこの価格なのか」を示せる査定です。鑑定士資格の裏づけがあると、その根拠に説得力が出ます。価格が高すぎても安すぎても、社内では「なぜ？」が問われます。第三者が市場に照らして出した査定額は、その問いに答える共通の物差しになります。
外部へ売る前に、売却先の選択肢は？
査定額を基準に、第三者への売却と当社の自社買取（茅野市・原村・富士見町）を比較できます。富士見町は当社の自社買取エリアです。整備や境界の手間を考えて買取を選ばれる法人もあれば、条件の良い第三者売却を選ばれる場合もあります。まず今の価値を押さえてから、有利な出口を選ぶのが確実です。
不動産鑑定士・朝倉宏典より
適正な価格で売却することは、株主や経営者へ説明する際にも欠かせません。価格の根拠が問われる場面ほど、机上の数字ではなく、現地を見て市場に照らした査定が効いてきます。
私は不動産鑑定士として、地価公示や相続税路線価などの公的評価にも携わってきました。社内説明・株主説明のための価格根拠が必要な場合も、まずは今の価値を知ることから始めてください。相談は無料です。
外部売却の価格根拠づくりも、まずは今の価値の把握から——おおよその目安は1分無料査定から。法人の売却・自社買取のご相談は八ヶ岳ライフの売却サイトへ。
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そもそも査定と鑑定評価は目的が違います。どちらを頼むか迷ったときに。
立場も金額も違いますが、価格の根拠をどう作るかは同じです。別の実例をどうぞ。
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