ロードサイドの底地を関連会社間で売買、適正価格は？——「税理士が出した価格が高すぎる」ときの査定【塩尻市の実例】
- 2025年5月9日
- 読了時間: 3分
更新日：8月12日
ロードサイド店舗に貸している広い底地を、関連会社の間で売買する——このとき「税理士が言う適正価格が高すぎるのでは」と感じる方は少なくありません。塩尻市の実例から、査定で適正価格を確かめる考え方をご紹介します。
関連会社間の底地売買、価格はどう決める？
税務の判断は税理士、価格が実勢に合っているかは第三者の査定で確かめるのが基本です。関連会社どうしの売買は身内取引とみなされ、価格の妥当性が問われます。税理士が示す価格が高いと感じたら、実際に市場でいくらで動く土地なのかを査定で押さえておくと安心です。
「広い土地だから高い」は本当？
逆のことがあります。広大な土地は買える相手が限られ、標準的な土地より評価が低くなることがあります。公的な指標（地価公示など）をそのまま使うと高く出ますが、実際の取引事例を集めると、公的指標より低い水準になることもあります。今回の底地も、事例をもとに評価すると公的指標より低い金額になりました。
ご相談前のお悩み
ロードサイド店舗に貸している広い底地を関連会社間で売買したいが、税理士に言われた適正価格が高すぎる気がする
広い土地なので、もう少し低い価格になるはずだと思い、査定を依頼した
当社を選んでいただいた理由
宅建協会諏訪支部の世間話で不動産鑑定士がいると知り、ホームページを見て電話しました。
ご対応後のお客様の声
東京での経験もあり不動産に精通していて、複数の評価方法で鑑定していただき満足しました。
関連会社間・親族間の売買で、気をつけることは？
適正価格で取引されているか、原則として税務署の調査対象になります。だからこそ査定で根拠を持っておくことが大切です。安心して取引するため、そして不要な税金や費用を払わないために、価格の根拠を第三者の査定でそろえておきましょう。売却そのものを検討する場合も、まず今の価値を知ることが出発点です。
不動産鑑定士・朝倉宏典より
広い土地・底地のような特殊な不動産は、公的指標だけでは実勢と合わないことが多いものです。東京で培った複数の評価手法と、地元の取引事例の両方から根拠づけできるのが強みです。関連会社間・親族間の取引で価格に迷ったら、まずはご相談ください。相談は無料です。
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そもそも査定と鑑定評価は目的が違います。どちらを頼むか迷ったときに。
立場も金額も違いますが、価格の根拠をどう作るかは同じです。別の実例をどうぞ。
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